契約書は“信頼の最低ライン” フリーランス新法が求める「取引の透明化」とは

取引先との契約条件のやり取りをつい口頭で済ませてしまうこと、ありませんか？
その場ではそれで済んでも、後から「契約はしていない」とか「そんな約束はしていない」等などトラブルに発展することも少なくありません。

そこで、今回は昨年施行されたフリーランス新法を入り口として、「取引の透明化」とは何か、なぜ、取引において『契約書』が不可欠なのか、その理由を具体的な事例とともに解説します。

2024年11月1日に施行された「フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化法）」は、ネット販売やBtoCビジネスを展開する個人事業主にとっても重要な法律です。
この法律は、主に事業会社や比較的事業規模の大きい事業者とフリーランス（個人として業務を請け負う者）との取引のみを対象としていますが、そこで求められている『取引の透明化』の考え方は、本来、すべての取引に共通するものです。

フリーランス新法が求める「取引の透明化」とは、業務内容や報酬、支払条件など取引条件を事前に明示・記録することで、発注者と受注者の認識のズレを防ぎ、双方の信頼と公正な取引を確保することを意味します。

つまり、「契約の見える化」「契約条件の可視化」と言い換えてもよいでしょう。

具体的には、フリーランス新法では、発注側に「契約条件を必ず書面で明示する義務」が課されました。

例えば、業務内容・報酬額・支払期日・納品方法などを、書面やPDF・メールで伝える必要があります。

口約束だけでは不十分。なぜなら、次のようなトラブルを防げないからです。

• 報酬未払い：「そんな約束はしていない」と言われ、請求が通らない
• 業務範囲の曖昧化：「ここまでやってくれると思った」と追加作業を強要され、対価を支払ってもらえない
• 知的財産権の争い：著作権の帰属が不明確で、後々利用できなくなる
• 信用低下：1件のトラブルが悪評となり、他の取引にも悪影響が及ぶ

契約書は、単なる形式ではなく「信頼を見える化するツール」であり、事業の信用を守る盾でもあるのです。

デザイン業を営むAさんは、常連顧客から「パンフレットを作ってほしい」と依頼を受けました。具体的な打ち合わせは、メールと口頭で済ませ、大まかな取り決めだけで作業を開始しました。

納品後に顧客から「写真撮影やコピー作成も含まれていると思っていた」と言われ、結局、顧客は納品物を受け取らず、支払いも拒否されてしまいました。

このケースの問題点は、サービス提供範囲が明文化されていなかったことです。契約書で「作業内容はデザイン作成に限る。写真撮影やコピー作成は別途見積」と明記していれば、防げたはずのトラブルでした。

とはいえ、小規模ビジネスやネット販売では、毎回紙の契約書を交わすのは確かに負担です。そこで有効なのが次の三つの方法です。

契約書は、単なる事務負担を増やすためのものではなく、

• 受注者の安心感
• 発注者のトラブル回避
• 双方の信用維持

につながる「戦略ツール」です。

小さな取引でも「契約の見える化」を徹底することが、事業を安定させる第一歩になります。ぜひ、①基本契約、②個別発注書、③利用規約や電子契約サービスを組み合わせ、自社に合った仕組みを整えてください。取引の安心感が増し、結果的にビジネス全体の成長につながるはずです。

たまプラーザBizCivic法律事務所では、契約書ひな型の作成、レビュー、契約の具体的な条件についての助言等、契約業務について様々なご支援を提供しています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。