あなたのビジネスに関する法務は
当事務所にお任せください
当事務所の弁護士・木村俊樹は、令和2年に法律事務所を設立するまでの30年以上にわたりメーカー、ソフトウェア開発ベンダー、コンサルタントファーム等の企業の法務部門で勤務してまいりました。その期間を通じて、国内外の契約書業務、子会社設立、社内ルール策定、株主総会運営、人事労務支援、紛争処理などビジネス法務全般を担当者及び管理職として経験しております。この経験は企業経営者のみならず事業展開を積極的に行われている個人事業主の皆さまにも必ずやお役に立てるものと確信しております。
ビジネス法務に関連するお困りごとは、ぜひ、当事務所までお気軽にご相談ください。
弁護士 木村 俊樹
大阪府豊中市出身（1963年生）
川崎市宮前区在住
神奈川県立茅ヶ崎北陵高校卒業
明治大学法学部法律学科卒業
司法試験予備試験合格
司法試験合格
司法修習修了（第71期）
神奈川県弁護士会所属（登録番号58067）神奈川県弁護士会人権擁護委員会，刑事弁護センター，会社法研究会，家族法研究会，遺言相続法研究会，IT法研究会に所属
IT企業数社の法務部門に約30年間勤務
ビジネス法務に関する取扱い業務
会社設立支援
- 定款作成および認証サポート
- 取締役会等の組織体制構築、運営の助言
- 株主間契約の締結支援
- 会社設立に伴う法的リスクの評価と対策
契約支援
- 標準契約書の作成
- 個別案件における契約書作成・レビュー
- 契約交渉のサポート
- 取引スキームの法的評価・助言
- 契約業務に関する社内研修の実施
知的財産、情報管理支援
- 知的財産権の登録および管理
- 機密情報・個人情報に関するルールの策定
- 特許・商標侵害対応
- 知的財産権のライセンス交渉
- 知的財産権戦略の立案および実行支援
マーケティング法務支援
- 広告・宣伝文言の法的チェック
- ブランド保護の法的サポート
- 消費者契約法等のコンプライアンス支援
- プロモーションキャンペーンの助言
- 他社との営業・マーケティング提携支援
労務管理支援
- 労働契約書の作成・見直し
- 就業規則および社内規定の整備
- 労務トラブルの解決支援
- 労働法コンプライアンスの指導
- 人事労務研修の実施
債権保全及び回収支援
- 債権管理・保全策助言
- 回収交渉および代行
- 強制執行手続の支援
- 債権譲渡・担保設定の法的サポート
- 破産・再生手続きに関する助言
ビジネス法務の業種別サポート内容
ＩＴ業界（ゲーム・ソフトウェア、システム開発など）
- 開発委託契約、ライセンス契約、保守・運用契約の作成・レビュー
- 著作権や特許権、商標権の取得・管理支援を行い、開発成果物の権利の保護・管理
- 納品物の品質や仕様・プロジェクトマネジメントに関するクレーム・トラブル対応・紛争解決
- 個人情報保護・セキュリティ関連ルール作成、データ漏洩や不正アクセス時の初動対応
- 技術者やフリーランス等の労務管理・フリーランス活用の支援
- AI開発、アプリ開発など新規事業・スタートアップ・資金調達・パートナーシップ契約の支援
飲食業界
- 店舗賃貸借契約、業務委託契約、フランチャイズ契約等の作成・レビュー
- HACCP対応、食品表示やアレルギー対応に関するガイドライン策定などの食品衛生・安全対策の法的支援
- クレーム対応・トラブル解決
- メニューやブランド名の商標登録、店舗デザインやロゴなどの知的財産の保護・活用
- 新規業態開発や多店舗展開時の規制対応など業態変更や多店舗展開時の法的支援
- SNSやウェブ広告における景品表示法や著作権法の遵守、炎上リスクを軽減するためのガイドライン策定などネット広告・SNS活用のリスク管理
- ガイドライン策定や営業制限に伴う契約見直しなど感染症対策の支援
オンライン販売業界
- 利用規約・返品・返金ポリシー・プライバシーポリシーの作成・レビュー
- 景品表示法・特定商取引法等の対応
- 商品デザイン、ロゴ、ブランド名の商標など知的財産権保護と侵害対応
- 商品不良や配送遅延などの顧客クレーム・トラブル対応
- 個人情報保護ルールの作成や問題発生時の対応
- 物品供給契約、運送契約、マーケットプレイス利用契約などの作成・レビュー
- 海外展開における輸出入規制など現地法に関する助言
- 誇大広告、口コミ施策などのSNS・オンライン広告のリスク管理
- ECサイトやアプリ開発など新規事業の立ち上げ支援
不動産業界
- 売買契約、賃貸借契約、管理委託契約などの不動産取引契約の作成・レビュー
- 取引手続きや書類作成など宅地建物取引業法の遵守対応
- 契約不履行や物件トラブルなどのクレーム・トラブル対応
- 建設業法や建築基準法に基づく建築・施工における許認可手続きに関する法的支援
- 都市計画法や環境規制に基づく土地利用・開発事業の法的支援
- 入居者トラブルや滞納家賃など賃貸管理におけるリスク対応
- 入居者情報などの個人情報保護とセキュリティ対策
- 不動産投資・ファンド関連の法的支援
- 不動産を含む資産の相続・資産管理の法的支援
- 不動産業界に関連する法改正・規制対応支援
製造業界
- ＯＥＭなど製造委託契約・業務提携契約の作成・レビュー
- 品質トラブル・リコール対応
- 製品の安全性・法規制対応
- 知的財産権の保護・活用
- サプライチェーン管理・国際取引支援
- 労務管理・労働法対応
- 技術ライセンス・共同開発契約の作成・レビュー
- 不動産投資・ファンド関連の法的支援
- M&A・事業再編の法的対応
- 製造業特有の海外進出支援
教育業界
- スクール、講習会等の利用規約作成・レビュー
- 生徒・保護者等の個人情報保護支援
- 教育コンテンツの知的財産権保護
- ハラスメント・トラブル対応
- 教育法規制への対応
- オンライン教育・デジタルツールの法的支援
- 教育機関の設立・運営支援
- 教育現場の危機管理支援
- インクルーシブ教育・多文化対応の法的支援
- 教育におけるSNS活用・炎上リスク管理
ビジネス法務関連のご相談とその処理の事例
Case 01
ITコンサルティング事業の新規立ち上げにおける契約支援
課題
Ａ様は、長年の経験を活かし、個人事業主としてITコンサルティング業を立ち上げることを決意しました。会社員時代の人脈などをフル活用した結果、複数の企業からの引き合いを受け契約締結の段階となりましたが、契約書の内容理解や契約条件の交渉に自信が持てず、法的リスクを最小限に抑えたいと考えられ、当事務所にご相談に見えました。
課題解決に向けたご対応
当事務所は、Ａ様からオンラインと対面を組み合わせて打ち合わせを複数回行い、以下の点を中心に取引に関する詳細を確認しました。
1) 事業計画の詳細：提供するサービスの内容、ターゲット市場、収益モデル
2) 取引先の特性：主な取引先の業種、取引規模、過去の取引実績
3) 契約上の懸念事項：支払い条件、納期、責任範囲、解約条件
4) 法的リスク：知的財産権、機密保持、コンプライアンス
これらの情報を基に、当事務所で、Ａ様の事業ニーズに最適な契約書を作成し、相手方に送付する契約書及び修正案やメールでのコメントは当事務所が作成し、Ａ様が確認したうえで送付する方法を採用し、法的リスクを最小限に抑えつつ、Ａ様はビジネスに集中できる環境を確保しました。
ご対応結果
複数回の契約書案の修正案のやり取りを経ましたが、Ａ様にとって最大限利益を確保しリスクを回避できる契約書を締結することができました。また、契約締結後、取引先との間で定期的なコミュニケーションと透明性の高い業務報告を実施することで取引先との信頼関係がさらに強化され、取引先からの支払遅延も発生せず、サービス提供範囲を明確にすることで追加要求や誤解による紛争も未然に防止することができました。
Case 02
セクシャルハラスメント問題の解決支援
課題
地域で評判の飲食店を十数店舗運営しているＢ社様で、セクシャルハラスメント（以下、セクハラ）問題が浮上しました。店長から若手スタッフへの不適切な言動や身体的接触が報告され、被害を受けた従業員の精神的苦痛が深刻化していたのです。この問題により、店舗の雰囲気は悪化し、従業員の離職等、他の店舗経営にまで影響が懸念されるようになったため、経営者であるＣ社長からその適切な対応についてご相談を頂きました。
課題解決に向けたご対応
当事務所では以下のステップで対応を進めました。
セクハラの具体的な状況、被害を受けた従業員の状況と証言、メールや録音などの客観的な資料、店舗内の人間関係や職場環境の現状、既存の社内規定やハラスメント対策、会社としての認識と対応など詳細にヒアリングした結果、店長による言動がセクハラに該当すると判断しました。
そこで、被害者である店員に対する適切な補償と産業医によるカウンセリングの実施等の条件での示談書締結、店長に対する降格等の懲戒処分と勤務地変更の異動を提案し、その実施を支援しました。
また、ハラスメントに関する社内規程の整備、従業員に対するハラスメント研修の実施、内部通報制度の改善等、同様の問題が将来再発しないための対策も助言し、そのルール化をご支援しました。
ご対応結果
Ｂ社様では、今回の事件で生じた従業員の不安を払しょくして離職の危険を回避し、今後の労務管理の改善を図ることができました。
Case 03
不動産業における事業継承の法的サポート
課題
C社様は、創業50年以上の歴史を持つ地域密着型の不動産会社として、多くの顧客に信頼されてきました。しかし、創業者であるD社長が75歳を迎え、健康上の理由から事業を引退することを決意しました。D社長は、長年共に働いてきたご長男を後継者として選定し、必要な法的手続についてご相談に見えました。
課題解決に向けたご対応
当事務所では、以下のステップで対応を進めました。
現在の経営状況と財務状況、ご長男様の経営経験とスキルセット、事業承継の目的と希望する承継形態、相続との関係（他の相続人の了解や遺言の要否）、税務面での課題などの把握を行い、承継完了までの取締役会での決議、株式譲渡契約や経営指導契約の締結、具体的な法的手続のための行動計画案を設定しました。そして、当事務所で提携している税理士と連携し、適正な資産評価と財務整理を実施。税負担を最小限に抑えるための戦略を策定しました。更に、経営者の変更による従業員や金融機関、取引先の不安を払拭するための、定期的な説明会実施や取引先訪問等を提案し、承継計画の進捗と後継者のビジョンを共有を支援しました。
ご対応結果
C社様では、D様は新経営者となったご長男の指導役として、ご自身の経験やノウハウの伝授に尽くされ、円滑に事業承継の手続が完了しました。
ビジネス法務で弁護士に相談が必要な理由
法的リスクの事前回避とコンプライアンス強化
ビジネスには様々な法的リスクが伴います。労務問題、取引先の契約不履行、個人情報保護、業界特有の法的規制など、様々な法律問題に直面します。いつでも弁護士に相談できる体制を作り日常的に法的アドバイスを受けることで、トラブルが発生する前に適切な対応を取ることができます。特に、コンプライアンス体制を強化することで不祥事による信頼低下を防ぐことができます。
契約書の精査・作成によるトラブル防止
契約書は取引の根幹であり、内容が不十分又は曖昧な場合にはトラブルの原因になります。弁護士が契約書を精査・作成することで、法的な抜け漏れや不利な条件を未然に防ぎ、万一の紛争時にも有利に対応できる契約内容を整備できます。また、取引先との交渉段階においても、法的知識を活かしたアドバイスが可能です。
紛争対応の迅速化とコスト削減
トラブルが起きた際の法的対応の遅れは損害を拡大させる原因となります。弁護士に迅速に相談することで臨機応変な対応が可能となり、訴訟に至る前に交渉を通じてコストと時間を削減しながらの解決を図ることもできます。
経営判断の法的サポートによるビジネスの安定化
事業戦略の策定や新規ビジネス展開の際には、法的リスクを正しく評価することは極めて重要です。例えば、事業提携や海外進出などに際して、適用される法規制や許認可の取得要件を弁護士がサポートすることで、経営判断がより確実なものになります。法的視点を加えることで、将来的なリスクを抑えた健全な成長が期待できます。
法改正や最新の法的動向の提供
ビジネスに関わる法律の改正は経営に大きな影響を及ぼします。例えば、労働基準法、個人情報保護法、会社法、景品表示法、消費者保護法等の変更への対応を怠ると罰則や信用低下につながりかねません。弁護士は、顧客、依頼者に対して最新の法改正情報を定期的に提供し、適切な対応策を提案することで、法的トラブルの予防だけでなく、コンプライアンスを維持しつつスムーズな事業運営を支援します。
ビジネス法務に関する弁護士費用について
| 顧問 | 月単位の場合 | 稼働時間4時間まで 稼働時間8時間まで | 月額3.3万～ 月額5.5万～ |
| 時間単位の場合 | 1時間 | 1.1万～ |
| 相談料※ | 初回相談料（30分まで） | 5,500円（超過30分まで毎に5,500円追加） |
| 2回目以降（1時間まで） | 11,000円 | |
| 内容証明書作成 | 難易度及び緊急性に応じて | 6.6万円～13.2万円 |
| 契約 | 契約書作成・修正 | 6.6万円～16.5万円 （基本料金5.5万、A4版3頁以上1.1万円加算～） |
| 契約交渉支援 | 11万円～33万円 | |
| 着手金 | 交渉 | 13.2万円～22万円 |
| 調停・審判・訴訟 （文書作成費用含む。印紙代、切手代、交通費等別） | 事案により、22万円～55万円 | |
| 【報酬】 | ||
| 基礎報酬 （調停・審判・訴訟） | 調停・審判・訴訟で終了 | 事案により、33万円～66万円 |
| 成果報酬 （交渉・調停・審判・訴訟） | ご依頼主様の請求を達成 又は、相手方の請求を阻止した場合 | 得られた経済的利益の11％〜 |
ビジネス法務でお困りの方はお気軽にご相談ください
面談相談のお問合せ・ご質問専用ダイヤル
たまプラーザBizCivic法律事務所が選ばれる理由
土日祝日もご相談を受け付けています
ビジネス法務に強い弁護士が依頼者様の問題解決に向けお手伝いさせて頂きます。土日祝日などもご相談が可能です。また、出張相談・オンライン相談にも対応しております。
安心の明朗会計
当事務所では、ご相談時に詳細なお見積りをご提示しております。解決に向けたご提案内容と費用にご納得頂いてからご契約を締結致しますのでご安心ください。
地域密着型の弁護士事務所です
たまプラーザBizCivic法律事務所は、「横浜市青葉区・都筑区」及び「川崎市宮前区・麻生区」に所在する企業及び個人事業主様を中心にご依頼をお受けしております。その理由は、問題発生時にすぐに連絡でき、必要に応じて面談、訪問するなど常にご依頼者様に寄り添うためです。当事務所はこれからも、地域に根付いた弁護士事務所であり続けます。
企業法務30年の実績
当事務所の代表である弁護士・木村俊樹は、民間IT企業数社の法務部門に30年以上携わり、秘密情報・知的財産管理・労務管理・債権保全など多岐に渡るビジネス法務のエキスパートです。豊富な社内経験に基づいて、お客様の事情に応じた的確で臨機応変な助言、支援が可能です。
ご依頼者様からいただきました嬉しいお声
会社設立
「合同会社設立をサポートしていただきました。初めての起業で何から手をつければよいかわからない状況でしたが、木村先生の的確なアドバイスと迅速な対応のおかげで、スムーズに設立手続きを完了することができました。定款の作成や登記手続きはもちろん、運営に必要な法的なアドバイスもいただき、安心して事業をスタートできました。これからも引き続きサポートをお願いしたいと思っています。」
契約交渉
「この度は、取引先との契約交渉において多大なご支援をいただき、誠にありがとうございました。相手方の提示条件に不安を感じ木村先生に相談したことで、契約内容の細部にわたるリスクを的確にご指摘いただき、こちらに有利な条件を引き出すことができました。特に、契約の曖昧な条項を明確化し、将来のトラブル回避に繋がる提案をいただけたことは非常に心強かったです。今後も重要な契約の際には、ぜひお願いしたいと考えています。」
労務紛争
「労務問題に関して親身に対応していただき、本当に感謝しています。従業員との間で発生したトラブルにどう対応すべきか悩んでいた中、木村先生の適切なご助言のおかげで、円満な解決に至ることができました。労働法の専門的な知識を活かした交渉は、私たちにとって非常に心強く、従業員との信頼関係を損なうことなく問題を解決できたことに安心しています。今後も労務管理の面で引き続きご指導をお願いいたします。」
強制執行による債権回収
「債権回収の件で大変お世話になりました。取引先からの未払いが続き、経営に大きな影響を与えていたところ、木村先生にご相談したことで、法的手続きを適切に進めることができました。強制執行手続きについて詳しくご説明いただき、安心して任せることができたのは本当に心強かったです。おかげさまで無事満足のいく額の回収ができ、今後の資金繰りも安定しそうです。今後も何かあれば、すぐに相談させていただきます。」
地域密着型の法律事務所です
私どもは、企業、事業主様がお困りになられている法務案件をいち早く解決し日々の業務をスムーズに進めて頂くため、問題解決に向け共に前進していく、そんな法律事務所を目指しております。
このような理由から、当事務所近隣エリア（青葉区・宮前区・麻生区・都筑区）に所在する企業、事業主様からのご相談を中心に対応させて頂いております。
ビジネス法務に関連する問題やトラブルは、時間の経過とともに解決が難しくなってしまいます。
問題を１日でも早く解決する為に、ご予約をいただければ土日祝日も対応できる体制をとっております。
対応エリアに所在する企業、事業主様で、法務に関してお悩みでしたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
ビジネス法務に関するご相談の流れ
電話または、メールでのお問合せ
まずは、お電話（受付時間9：00～18：00）・メール（24時間受付可）よりご予約の旨をご連絡下さい。
弁護士との面談
ご来所後、ご相談内容の詳細を弁護士からお聞きしてまいります。ご希望でしたら、オンラインでの面談も可能です。
面談の際に関連する資料等をお持ちいただくと、より具体的で精度の高いアドバイスが可能となります。
どのような資料を持参すれば良いかについてご不明な点がありましたら、ご予約時にお気軽にご質問ください。
ご契約
弁護士がご相談の案件を適切に処理できると判断し、ご相談者様がご依頼を希望される場合には、ご依頼条件の詳細を記載した契約書の締結に進みます。
契約締結と着手金のお支払いをが完了した段階で受任業務を速やかに開始します。
※お見積書を発行しご検討頂いたうえでお決め頂いても大丈夫です。
ビジネス法務に関連してよく頂くご質問
契約条項について
-
契約書を作成する際に、最低限盛り込むべき重要な条項は何ですか？
-
取引の種類によって異なりますが、通常は、①契約の目的、②契約期間、③代金（もしあれば）や支払条件、④秘密保持条項、⑤契約解除条項、⑥紛争解決条項（準拠法・管轄）などは必要になります。
ロゴの無断使用について
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自社のロゴを他社に無断使用された場合、どのような対応が可能ですか？
-
まず、貴社に商標権を登録している場合は、相手方に対して使用の差し止め請求や損害賠償請求が可能です。登録がない場合でも、著作権侵害や不正競争防止法違反を理由に損害賠償を求めることができる可能性があります。
解雇について
-
従業員が問題行動を起こした場合、すぐに解雇できますか？
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就業規則や労働契約に基づく懲戒手続きを踏む必要があります。即時解雇が認められるのは、重大な背信行為などがあった場合に限られますので、解雇には慎重な判断が求められます。
債権回収について
-
取引先が支払いを滞納しています。どのような対応をすべきですか？
-
まず、内容証明郵便を送付して支払いを促します。それでも支払われない場合は、支払督促や売買代金請求訴訟などの法的措置を検討することになります。
トラブル解決合意について
-
口頭でのトラブル解決合意は法的に有効ですか？
-
口頭合意も法的には有効ですが、証拠の確保が困難です。可能な限り書面化し、契約内容を明確にしておくことが重要です。
誇大広告について
-
自社のネット広告が「誇大広告」に該当しないか不安です。どのような基準がありますか？
-
景品表示法に基づき、実際よりも著しく優良・有利であると誤認させる表現は違法です。客観的な根拠がある表示を心がけ、曖昧な表現を避けるべきです。
SNSでの誹謗中傷対応について
-
SNSでの誹謗中傷への法的対応は可能ですか？
-
投稿者の特定を行ったうえで損害賠償請求や削除請求が可能です。投稿者の特定にはプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示請求が有効です。
フリーランスとの契約について
-
フリーランスと業務委託契約を結ぶ際の注意点は？
-
フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に定められた委託事業者としての義務（取引条件を記載した書面の提供等）を履行する必要があります。また、労働契約と誤認される内容を避けるため、業務範囲、報酬の支払条件、成果物の権利帰属、契約解除条件などを明確にする必要があります。
ビジネス法務に関する相談可能エリア
青葉区
青葉台/あかね台/あざみ野/あざみ野南/市ケ尾町/美しが丘/美しが丘西/梅が丘/荏子田/荏田町/荏田西/荏田北/榎が丘/大場町/恩田町/柿の木台/桂台/上谷本町/鴨志田町/鉄町/黒須田/桜台/さつきが丘/寺家町/下谷本町/しらとり台/新石川/すすき野/すみよし台/たちばな台/田奈町/千草台/つつじが丘/奈良/奈良町/成合町/藤が丘/松風台/みすずが丘/みたけ台/緑山/もえぎ野/元石川町/もみの木台/若草台
宮前区
有馬/犬蔵/梶ケ谷/けやき平/五所塚/小台/鷺沼/潮見台/神木/神木本町/白幡台/菅生/菅生ケ丘/平/土橋/南平台/野川/初山/東有馬/馬絹/水沢/宮崎/宮前平
麻生区
王禅寺/王禅寺西/王禅寺東/岡上/片平/金程/上麻生/栗木/栗木台/栗平/黒川/五力田/下麻生/白鳥/高石/多摩美/千代ケ丘/虹ケ丘/白山/早野/はるひ野/東百合丘/古沢/細山/万福寺/南黒川/向原/百合丘
都筑区
あゆみが丘 / 池辺町 / 牛久保 / 牛久保町 / 牛久保東 / 牛久保西 / 荏田東町 / 荏田南町 / 荏田東 / 荏田南 / 大熊町 / 大棚西 / 大棚町 / 大丸 / 折本町 / 加賀原 / 勝田町 / 勝田南 / 川向町 / 川和台 / 川和町 / 北山田 / 葛が谷 / 佐江戸町 / 桜並木 / 新栄町 / すみれが丘 / 高山 / 茅ケ崎中央 / 茅ケ崎町 / 中川 / 中川中央 / 仲町台 / 長坂 / 二の丸 / 早渕 / 東方町 / 東山田 / 東山田町 / 平台 / 富士見が丘 / 南山田 / 南山田町 / 見花山
事務所概要
| 事務所名 | たまプラーザBizCivic法律事務所 |
| 事務所所在地 | 〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-14-3 マンションメモワール305号室 |
| 代表弁護士 | 木村 俊樹 |
| 電話番号 | 045-508-9095 |
| FAX番号 | 045-508-9045 |
| 受付時間 | 平日 09:00～18:00 （不定休） 土日祝日 ご予約の方のみ（平日営業時間中にご予約をお取りください） ご相談時間は柔軟に対応します。まずは，こちらからお問い合わせください。 |
アクセスマップ
所在地
〒225-0002
神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-14-3 マンションメモワール305号室
電車でお越しの場合
東急田園都市線たまプラーザ駅
東改札から徒歩２分
※Google Mapで検索される場合は「たまプラーザ弁護士」もしくは、「たまプラーザBizCivic法律事務所」と検索してください。
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