遺言があると、ご自身の死後に相続人間で遺産分割協議を経ることなく財産を承継させることができるため、例えば、相続財産が多い場合、相続人が多い場合、相続人間で合意が難しい等の心配がある場合などにはぜひ遺言の作成を検討されることをお勧めします。

まず、その遺言書が有効なものかを確認する必要があります。お父様が認知症等により遺言をする能力が欠けていた場合には遺言が無効となります。また、お兄様に遺産分割協議を申し込むか、或いは遺留分侵害額の請求をする方法もあります。

相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、その方が亡くなったことを知ってから３カ月以内に「相続放棄申述書」を提出して行います。相続放棄申述書が受理されると、財産を承継する権利を失いますが、亡くなった方の借金等の負債も承継しないこととなります。

他に相続人がいる場合にはその相続人の管理に移りますが、他に相続人がいない場合には、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を求め、選任された管理人に管理を移すことになります。

相続財産額及び業務内容によりますが、ご依頼時に、概ね１６万円から４４万円の着手金、交通費等の実費に充てる預り金として１０万円程度がかかり、業務終了時に、着手金と同額の固定報酬及びご依頼者が得られた経済的利益の１１%程度の変動報酬が発生するものとお考え下さい。

金銭的価値に換算できないもの（信用、保証など）や他に譲渡できないもの（年金受給権など）は信託の対象にできません。また、有価証券は法律上信託財産になりえますが、上場株式等の民事信託に対応している証券会社がないので、事実上有価証券を対象とすることも困難です。

民事信託では委託者が死亡した場合に信託財産を承継する「権利帰属者」を定めておくことができるため、遺言ではなく民事信託を財産承継に活用するケースが増えています。

民事信託における弁護士の業務は、信託契約の作成と公正証書化の支援です。対象となる信託財産の種類、額等や内容の複雑さにもよりますが、報酬は概ね１６万円から３３万円、その他の実費として３万円程度がかかるものとお考え下さい（その他に公正証書化のための費用がかかります）

通常時間帯のご相談料は１時間まで１１０００円で、初回ご相談に限り３０分まで５５００円となっております。また、休日のご相談料は、それぞれ２割増しです。なお、当ホームページを見てご連絡された方については、初回３０分まで無料でご相談をお受けしますので、ご予約時にその旨お伝えください。

相続や信託などについては、法テラスでのご相談、ご依頼はお受けしておりません。ご了承下さい。