個人事業主・法人向け

迅速・的確な対応とアドバイスで
お客様からの信頼をサポート。

企業（個人事業）法務

企業の経営者、個人事業主には日々様々な問題が持ち込まれます。

特に法律に関わる問題は正確に状況を把握しタイムリーに対応することが求められます。

契約交渉にあたっては、取引内容はもちろん、取引を通じて獲得したい利益を的確に契約条件に反映させる技術が要求されます。

また、現在は、大企業にとどまらず、中小企業や個人事業主であっても、法令遵守の仕組みを構築しなければ、金融機関や取引先からの信頼が得られなくなってきており、個々の事業にあった効果的な内部統制の構築が求められています。

更に、日々直面する個々のトラブルについても、迅速、的確な対応により、ビジネスに与える影響を最小限度に押さえる必要があります。

そのためには、経営者に寄り添い、効果的なアドバイスを提供できる専門家の存在が不可欠です。

当事務所は、長年企業法務に携わってきた弁護士がその知見を活かして、個々の企業様、事業主様の事情を踏まえた的確で迅速なご支援を提供いたします。

費用

顧問	月額単位の場合	稼働4時間まで 稼働8時間まで	月額3.3万円〜 月額5.5万円〜
	時間単位の場合	1時間	1.1万円〜

相談料※	初回相談料（30分まで）	5,500円（超過30分まで毎に5,500円追加）
	２回目以降（１時間まで）	11,000円
内容証明書作成	難易度及び緊急性に応じて	6.6万円～13.2万円
契約書	契約書作成、修正	6.6万円～16.5万円 （基本料金5.5万円， 　A4版3頁以上1.1万円加算〜）
	契約交渉支援	11万円〜33万円
着手金	交渉	13.2万円～22万円
	調停・審判・訴訟 （文書作成費用含む。印紙代、切手代、交通費等別）	事案により22万円〜55万円
報酬
基礎報酬 （調停・審判・訴訟）	調停・審判・訴訟で終了	事案により33万円から～66万円
成果報酬 （交渉・調停・審判・訴訟）	ご依頼者様の請求を達成 又は 相手方の請求を阻止した場合	得られた経済的利益の11%～