婚姻中は夫婦の共同で親権を持ちますが、離婚にあたっては原則として合意によりいずれかを親権者として定めます。合意ができない場合には、家庭裁判所が、親の経済力、育児実績、子供との関係性、周囲の支援の有無などに基づいて訴訟又は審判で定めることになります。（なお、令和6年民法改正により、離婚後も共同親権が選択できるようになります。この法律は令和8年5月までに施行されます。）

養育費の金額は、両親の収入、子供の年齢などに基づき、裁判所の定める算定表に基づいて合意することが一般的です。なお、両親の合意があれば、私立学校の入学料や授業料、習い事の月謝、医療費なども加算することができます。

財産分与の対象は、夫婦が婚姻期間中に共同で取得した財産です。婚姻前に取得したり相続・贈与などにより得た財産は原則として除外されます。

モラハラ（モラルハラスメント）は、精神的な嫌がらせや相手の人格否定を伴う言動のことです。その程度によっては離婚事由に該当する可能性があります。

面会交流は、別居、離婚後に子供と離れて暮らす親が子供と会うために取り決めるものです。子供に対する影響が最優先で考慮され、その回数や方法を決めることになります。原則として双方の親の間で協議して合意することになりますが、合意できない場合には、家庭裁判所が判断することになります。

通常時間帯のご相談料は１時間まで１１，０００円で、初回ご相談に限り３０分まで５，５００円となっております。また、休日のご相談料は、それぞれ２割増しです。

離婚や夫婦関係に関する案件については、法テラスでのご相談、ご依頼はお受けしておりません。ご了承下さい。