個人向け

弁護士の適切な助言と支援で
明るく前向きな生活を。

注）当事務所は、日本司法支援センター（法テラス）の契約事務所です。個人の破産案件については法テラスの代理援助が可能です。

婚姻関係調整・離婚

家族の問題、特に夫婦関係の悩みはなかなか他人には相談できない事柄の一つです。

こういったお悩みをお持ちの方には、弁護士の適切な助言と支援が必要です。

少しでも早く人生を明るく前向きに進んでいただくための、最適な選択をいただけるよう、専門的なアドバイスをご提供いたします。

終活・相続

少子化や社会関係の希薄化に伴って、老後の穏やかな生活に不安を感じる方も多くいらっしゃいます。

このようなお悩みをお持ちの方には、弁護士の適切な助言と支援が必要です。

信頼できる人に財産管理や生活の支援を求めたい、という場合には、家族信託という制度があります。

相続問題は兄弟、親族など近しい関係での争いとなるため、一度こじれてしまうと解決に到ることがなかなか難しくなります。

また、家族間での問題であるため、なかなか他人に相談できず、一人で悩まれていることも少なくありません。

個人債務整理・破産等

以下ような方には、弁護士の適切な助言と支援が必要です。

借金に至った経緯や現在の生活、ご家庭、お仕事の状況など、様々な要素を漏れなく考慮し、最適な解決策をご提示します。

任意整理は、債権者との交渉によって債務額を返済可能な額まで減額する契約を締結したうえで、その契約に基づいて返済を定期的に継続し、債務を解消する手続です。

個人再生は、継続的な収入がある方が、裁判所の手続を使って、住宅等の財産は残したまま債務の減額（一般に任意整理よりも減額幅が大きくなる傾向にあります）を受け、原則として3年間で分割返済していく手続です。

自己破産は、収入や資産がなく債務の返済が困難（支払不能）な場合に裁判所の手続を使って債務の免除を受ける手続です。破産宣告後一定期間は特定の職業への就職が制限されますが、返済義務から解放されるため、生活を立て直すことが可能となります。

労働問題

職場での働き方や条件に関する法規制は大きく変わりつつあります。

安心して末永く働けるよう職場に正しい労働環境、処遇を求めることは、法律で保障された皆さんの大事な権利です。

上記のような悩みを抱える方も、法律上の権利を正しく行使すれば、救済される可能性は十分にあります。

当事務所は、企業で数多くの労働事案を処理し、使用者側の事情にも精通した弁護士が労働者の立場から専門的な知見をフル活用してご支援し、安心で快適な労働環境、正しい処遇の実現に向けて解決策をご提供します。

費用

相談料※	初回相談料（30分まで）	5,500円（超過30分まで毎に5,500円追加）
	２回目以降（１時間まで）	11,000円
内容証明書作成	難易度及び緊急性に応じて	6.6万円～13.2万円
契約書	契約書作成、修正	6.6万円～16.5万円 （基本料金5.5万円， 　A4版3頁以上1.1万円加算〜）
	契約交渉支援	11万円〜33万円
着手金	交渉	13.2万円～22万円
	調停・審判・訴訟 （文書作成費用含む。印紙代、切手代、交通費等別）	事案により22万円〜55万円
報酬
基礎報酬 （調停・審判・訴訟）	調停・審判・訴訟で終了	事案により33万円から～66万円
成果報酬 （交渉・調停・審判・訴訟）	ご依頼者様の請求を達成 又は 相手方の請求を阻止した場合	得られた経済的利益の11%～