共同プロジェクトを始める前に知っておきたいこと！トラブル回避のための規約作成方法

こんにちは。

田園都市線沿線・地域密着型法律事務所、たまプラーザBizCivic法律事務所の弁護士　木村俊樹です。

交流会やイベントで知り合った仲間と共同でビジネスのプロジェクトを始めることってありますよね。
そういうときに、アイディアで盛り上がったままなんとなく始めてしまうと、その後の運営で意見が折り合わなかったり、最悪の場合にはメンバー間でトラブルが起きて空中分解したりしてしまうおそれもあります。

今回は、そのような共同プロジェクトでのトラブルを防ぐためのルールである「規約」の作成方法についてお伝えします。

「規約」とは、組織や運営に関する基本的な規則を書面で整理したものです。

法人を設立する際には、必ず「定款」と呼ばれる規約を作成することが求められます。

規約は、組織としての活動におけるルールを定めるものであり、例えば学校法人等であれば「寄附行為」、マンション管理組合等は「管理規約」など呼び方は異なることもありますが、その本質は同じです。

規約は、団体のメンバーが共通の理解を持ち、円滑な活動を進めるために極めて重要な役割を果たします。

規約を通じて、団体の理念や構成、運営など、組織の全体像を客観的に示すことができるのです。

例えば、ある趣味の集まりで、3人の主催者が共同運営するグループがあります。
1人はお金の管理、もう1人は広報をしていますが、残る1人は実は役割を持っていないという状況です。

仲の良い者同士で始めた集まりの場合、きちんとしたルールを決めなくても話しあいで解決していこうと始めがちですが、次第に役割を持ち時間を割いてプロジェクトの運営に協力している人と役割のない人との間で不公平が生じるケースがあります。

このような場合、一定の負担に対して一定の報償（手数料や謝金など）を決めてメンバー間で不公平感が生じないようにルール化しておくことが考えられます。
特に、入会金、参加費などお金が絡む場合は、事前に役割分担や収益の配分を明確にしておくことが大切です。

別の例ですと、5人で活動する団体なのに、いつもリーダーが独断でイベント内容を決定します。
それに対し、他のメンバーはだんだんと不満をつのらせる、そんなケースも考えられます。

このような問題を未然に防ぐためには、事前にメンバーの意見集約や運営者の報告手続等についてルールを作っておくのが効果的です。

その他、規約には参加・脱退、報酬の基準、運営者の責任範囲、解散条件などを盛り込んでおくことも考えられます。

トラブルを効果的に防ぐ規約を作成するためには、以下のポイントに留意することが重要です。