知っておきたい！取引を円満に終了する方法とその注意点

今回は、契約終了の基礎知識として、「取引を円満に終了する方法とその注意点」について、ご紹介します。

契約の締結時は、お互いに「良好な取引をスタートさせよう」という共通の目的がありますが、終了時は利害が対立しがちで、より慎重な対応が必要です。

実際、以下のようなトラブルが発生するケースも少なくありません。

「突然の契約解除」による損害賠償請求
未払い報酬をめぐるトラブル
機密情報の取扱いや競合との取引を巡る紛争
引継ぎ不足による事業への影響

そこで今回は、「業務委託契約」「消費者向けオンラインセミナー契約」の契約を例に、２回に分けて、契約の終了方法と注意点についてお伝えします。
契約終了の適切な方法を理解し、トラブルを未然に防ぐためのポイントを押さえておきましょう。

まず、多くの事業者がサービスの提供や外部委託で利用する「業務委託契約」の終了方法について解説します。
契約終了の主な方法として、以下の３つが挙げられます。

1. 合意解約 – 最も円満な終了方法

両者の合意による契約終了は、最もトラブルが少なく円満に終了できる方法です。
ただし、以下の点は必ず押さえておきましょう：

終了時の条件（業務の進捗や報酬の支払い）を明確にする
中間成果物がある場合の引渡しや業務の引継ぎ、代金の精算や支払時期、解約金の有無等の終了条件を網羅的に合意する必要があります。
合意内容は必ず書面化する
合意した条件は「解約合意書」として書面化して締結しておきましょう。

2. 期間満了 – 見落としがちな注意点

契約期間が終了すれば自動的に契約も終了…と思われますが、見落としがちな注意点もあります。

自動更新の規定の有無を確認
契約書に自動更新の条項がないか、自動更新条項がある場合には「期間を更新しない」旨の通知をいつまでに相手方に発信する必要があるかを確認しましょう。
更新しない場合は契約書に従い期限（○ヶ月前までなど）を守って通知
自動更新条項がある場合には、その条項に従って、対象となる契約を明示して「更新しない」旨の通知を書面（郵便又はメール、SNS）で通知する必要があります。
引継ぎスケジュールを立てて計画的に対応
期間満了による終了の場合であっても中間成果物の引渡しや業務の引継ぎ、未払代金の精算が発生します。
必ず両者で取り決めをしたうえで議事録に残しておきましょう。

3. 契約の解除

契約の解除は、一方当事者が相手方に対して通知することによって契約を強制終了させるといういわば強硬手段です。
場合によってはトラブルが生じる場合があるので、慎重に進める必要があります。

契約解除には、以下の2つのケースがあります：

契約違反による解除：
相手方が義務を適切に履行しない場合（例えば納期に大幅な遅れがあるとか代金を支払わないなど）には、契約違反を理由に解除することが可能です。
契約違反による解除は、書面（原則として郵送）による通知が必要です。
対象となる契約、解除する旨、解除日、解除理由、相手方に求める解除後の対応等を明確に記載しなければなりません。
任意解除：
契約書に「○カ月前に通知すれば解除できる」などの規定がある場合にその条項に従って解除することです。
契約書に特に定めがなければ、書面による通知が必要です。