フリーランス新法でどう変わる？事業主が弁護士に聞いてみた

もちろんです。この法律は、強い立場にある取引先と取引をするフリーランスの利益を法的に守るために作られたもので、契約の透明性を高め、公平で適正な取引ができるように基準が設けられています。

まず保護されるフリーランスと規制される取引先の範囲を明確に定義したうえで、例えば、取引条件を定めた書面の交付義務、報酬の支払期限を定め、報酬の支払遅延や不合理な返品その他のフリーランスに対する一方的な不利益条件の強制を禁止するルール等を定めています。

また、発注側にはフリーランス募集時の正確な情報提供義務やハラスメント防止のための対策義務なども規定されました。

これらの新たなルール付けにより、今まで雇用契約者に比較して不安定な立場にあったフリーランスがより保護されることが期待できます。

保護の対象となるのは、従業員を雇わない個人事業主や、代表者以外の役員がいない法人で、この人たちがいわゆる「フリーランス」となります。のような人たちなんですか？

従業員を雇用している個人や役員が二人以上いるか又は従業員を雇用している法人が、フリーランスに対して物品やプログラム等の情報成果物及びサービスの提供を委託する場合です。

フリーランス新法によって、フリーランスは企業や従業員を雇用する事業主といった相対的に強い力のある発注者と対等な立場で契約交渉ができるようになります。

報酬額や支払い時期、その他の取引条件についても、発注者側が一方的に不利な条件を押し付けることが難しくなりますし、不当な負担や圧力をかけることも禁止されています。

もし発注者がこれらに違反した場合には、規制当局（公正取引委員会や中小企業庁）に対して通報したり、不法行為などに基づく法的措置をとることも可能です。

発注者には、契約内容を明確に書面で示す（書面交付）義務があります。

具体的には、業務の内容、納期、報酬額、支払い時期などを書面（電子メールやSNSでも可。但し、テキストや画像として保存できるもの）で明示し、フリーランスの同意を得る必要があります。

また、支払いは納品日から60日以内（発注者がその顧客から受注したものを再委託する場合には、発注者が顧客から代金を受領した日から30日以内）とされており、正当な理由がない限り受領拒否や報酬の減額などは禁止されています。

さらに、6か月以上の業務委託契約を中途解除する場合、発注者は契約終了の30日前までにフリーランスに解除通知をする義務があり、またフリーランスが育児・介護休業を取れるように配慮したり、ハラスメント対策を行ったりすることも求められています。

これらの対策により、フリーランスが安心して働ける環境が整います。

違反があった場合、規制当局による指導や調査が行われ、最悪の場合、50万円以下の罰金が科されることがあります。

その通りです。この法律はフリーランスの方々が安心して仕事に取り組める環境を整えるためのものです。また、企業側にも適切な取引を促すことで、双方にとって良好な関係を築くことが期待されます。

契約を交わす際に、①業務内容、②業務委託日、③報酬額及びその支払時期、④業務期間、納期、⑤業務場所、納品場所、⑥検査・検収がある場合にはその完了日、⑦再委託である場合にはその旨、元発注者の名称及びその報酬支払日、そして⑧契約の解除条件などを確認し、書面で明示されているかも確かめておくことが重要です。

また、契約の変更を求められた場合には、その都度書面で変更の合意をするようにしましょう。

まずは発注者と直接話し合うことが大切です。それでも解決しない場合には、専門知識を持つ弁護士に相談するのが良いでしょう。法的なアドバイスを受けることで、適切な対処方法が見つかるかもしれません。

どういたしまして。何か困ったことがあれば、いつでもご相談ください。