弁護士費用につきましては、ご相談内容(離婚関係・相続関係・企業法務関係)により異なります。
下記をご参照下さいませ。

弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「手数料」「顧問料」に分かれます。
全てのサービスに全部の費用が掛かるわけではなく、案件とご事情に応じて適切な価格でお見積りをさせていただきます。

※すべて税込み価格
※営業時間(平日午前9時から午後6時まで)外の法律相談料は30分毎に6,600円(税込)となります。

料金表・目安(分野別)

相続・老活

相続・老活に関しましては、ご相談~遺言書や遺産分割協議書などの必要書類の作成まで幅広くお受けしております。

項目各種費用
紛争対応、着手金181,500円~330,000円
報酬金220,000円~550,000円

※すべて税込み価格

離婚

離婚問題においては、財産分与、親権、養育費、不貞行為の慰謝料請求など、離婚に付随する様々な問題ごとに、依頼者様へのサポートを丁寧にさせて頂きます。

項目各種費用
協議、着手金181,500円~330,000円
報酬金220,000円~550,000円

※すべて税込み価格

企業法務

企業法務では、契約書などの作成~知的財産や特許侵害対応をはじめ、労働管理・債権回収など幅広く法的視点で企業様、個人事業主様のサポートをさせて頂いております。

※すべて税込み価格

CASE1

相談料5,500円/30分
(相談時に受任決定の場合には無料)
着手金330,000円
実費100,000円程度
(印紙代・郵便切手代、日当など)
報酬金330,000円

詳しくは相続分野の詳細ページをご覧ください。

CASE2

相談料5,500円/30分
(相談時に受任決定の場合には無料)
着手金220,000円
実費100,000円程度
(印紙代・郵便切手代、日当など)
報酬金220,000円+経済的利益の11%

詳しくは離婚分野の詳細ページをご覧ください。

CASE3

詳しくは企業法務分野の詳細ページをご覧ください。

※個別のケースごとにお見積り額が異なる可能性がありますのでお気軽にお問合せ下さい。

弁護士費用に関してよく頂くご質問

見積もりは事前にもらえますか?

はい、ご相談内容に応じて事前にお見積もりをご提示いたします。

分割払いは可能ですか?

原則として一括払いをお願いしていますが、ご事情に応じて着手金や実費についての分割払いに対応できる場合があります。
ご相談時にご希望をお伝えください。

実費とは何ですか?

実費とは、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、日当、交通費など、業務遂行に必要な実際の費用です。

途中で依頼を取りやめた場合、着手金は返金されますか?

着手金は、事件の進行状況にかかわらず原則として返金されません。
なお、実費預り金については余剰があればお返しします。

ご注意事項・補足事項

  • 上記の費用はあくまで目安です。事件の内容や難易度、経済的利益の額によって変動する場合があります。
  • 正式な費用はご相談時にお見積もりいたします。
  • 料金表に記載のない業務についても対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
  • 料金や支払い方法(分割払い等)についてご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
  • 各分野の詳細については、上記の「詳細はこちら」リンクからご確認いただけます。