取扱業務

1 婚姻関係調整・離婚、親権、養育費請求

以下のようなお悩みにお応えします。

① 配偶者と性格が合わず離婚したい。

② D V(家庭内暴力)を受けている。

③ 配偶者の浮気相手に慰謝料請求したい。

④ 突然、配偶者から離婚話を持ちかけられた。

⑤ 離婚して慰謝料・財産分与を請求したい。

⑥ 離婚後、子供の養育費はどのくらい取れるのか。

等々

家族の問題、特に夫婦関係の悩みはなかなか他人には相談できない事柄の一つです。

そのような悩みをお持ちの方はぜひ当事務所にご相談下さい。

少しでも早く人生を明るく前向きに進んでいただくための最適な選択をいただけるよう専門的なアドバイスをご提供いたします。

2 相続

以下のようなお悩みにお応えします。

① 遺言書を作成したい。

② 遺産分割をまとめたい。

③ 遺留分を請求したい。

④ 相続した財産の中に多額の借金が含まれている。

⑤ 生前贈与をしたい。

相続問題は兄弟、親族など近しい関係での争いとなるため、一度こじれてしまうと解決に到ることがなかなか難しくなります。
また、家族間での問題であるため、なかなか他人に相談できず、一人で悩まれていることも少なくありません。

当事務所は、そのような悩みをお持ちの皆様に、現状の分析と今後の解決策を具体的にご提供します。

3 個人債務整理(任意整理,個人再生,破産・免責等)

以下のようなお悩みにお答えします。

① カードローンの借入れ残高が高額になり,払いきれない。

② 会社や家族に知られずに借金を整理したい。

③ ローン返済中の自宅は手放さずに債務整理をしたい。

④ 債権者からの取立,請求を止めてほしい。

⑤ 自己破産はしたくない。

等々

任意整理は,債権者との交渉によって債務額を返済可能な額まで減額する契約を締結したうえで,その契約に基づいて返済を定期的に継続し,債務を解消する手続です。

個人再生は,継続的な収入がある方が,裁判所の手続を使って,住宅等の財産は残したまま債務の減額(一般に任意整理よりも減額幅が大きくなる傾向にあります)を受け,原則として3年間で分割返済していく手続です。
自己破産と異なり,個人再生手続を利用しても,その後に特定の職業への就職が制限されることもありません。

自己破産は,収入や資産がなく債務の返済が困難(支払不能)な場合に裁判所の手続を使って債務の免除を受ける手続です。
破産宣告後一定期間は職業への就職が制限されますが,返済義務から解放されるため,生活を立て直すことが可能となります。

借金に至った経緯や現在の生活,ご家庭,お仕事の状況など,様々な要素を漏れなく考慮し,最適な解決策をご提示します。

 

4 労働問題(未払い賃金請求,解雇・懲戒処分取消請求,ハラスメント等)

以下のようなお悩みにお答えします。

① 給料が支払われない。

② 納得できる理由もなく解雇を言い渡された。

③ 残業や休日出勤をしたのに,割増賃金が支払われない。

④ 上司や同僚から嫌がらせを受けて職場に通うのも苦痛だ。

⑤ 有給休暇の取得を認めてくれない。

⑥ 出産・育児のために休職を申し出たら,解雇された。

等々

職場での働き方や条件に関する法規制は大きく変わりつつあります。安心して末永く働けるよう職場に正しい労働環境,処遇を求めることは,法律で保障された皆さんの大事な権利です。
上記のような悩みを抱える方も法律上の権利を正しく行使すれば,救済される可能性は十分にあります。

当事務所は,企業で数多くの労働事案を処理し,使用者側の事情にも精通した弁護士が労働者の立場から専門的な知見をフル活用してご支援し,安心で快適な労働環境,正しい処遇の実現に向けて解決策をご提供します。

 

5 企業法務

以下のようなお悩みにお答えします。

① 取引先との契約交渉で,難解な契約条件を提示され対応に困っている。

② 内部統制構築のための社内ルールの制定を金融機関から求められた。

③ 顧客から不当なクレームを受けており,やめさせたい。

④ 従業員が警察に逮捕された。

⑤ 特許権や商標権の侵害だと言われ,損害賠償請求を受けた。

等々

企業の経営者には日々様々な問題が持ち込まれます。
特に法律に関わる問題は正確に状況を把握しタイムリーに対応することが求められます。

契約交渉にあたっては,取引内容はもちろん,取引を通じて獲得したい利益を的確に契約条件に反映させる技術が要求されます。また,現在は,大企業以外ではなくても,法令遵守や内部統制の体制を構築しなければ金融機関や取引先からの信頼が得られなくなってきており,個々の企業にあった効果的なコーポレートガバナンスシステムの構築が求められています。
更に,日々直面する個々のトラブルについても,迅速,的確な対応により,ビジネスに与える影響を最小限度に押さえる必要があります。そのためには,経営者に寄り添い,効果的なアドバイスを提供できる専門家の存在が不可欠です。

当事務所は,長年企業法務に携わってきた弁護士がその知見を活かして,個々の企業様の事情を踏まえた的確で迅速なご支援を提供いたします。

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