新型コロナ感染症感染拡大防止のために全国を対象に出された緊急事態宣言が解除されましたが，東京都をはじめとする一部の地域で新たな感染判明者数が増加傾向にあるなど，完全な正常化に向けてまだまだ予断を許さない状況です。医療関係者や公的機関職員などこの事態に懸命に立ち向かわれている皆さんに感謝をするとともに，事態収束までの間に自分なりにできることを全力で行いたいと思います。
今回は，緊急事態宣言以降，事業の継続に向けて努力をされている経営者，事業主の皆さんに向けて，特に資金繰り対応に特化した公的支援策についてまとめましたので，ご覧ください。
ご不明な点がありましたら，関係機関窓口又は当事務所までお問い合わせください。
注）以下の内容は，2020年6月2日現在のものです。また，リンク先の関係各機関のHPには最新情報が掲載されていない場合があります。詳細については，関係各機関の窓口までお問い合わせください。
政府系金融機関による融資
１．新型コロナウイルス感染症特別貸付
要件：最近1か月売上高が前年又は前々年同期比5%減少（個人事業主については柔軟対応）
融資概要：限度額は別枠で中小事業（比較的規模の大きい企業）6億円，国民事業（個人や小規模事業）0.8億円，無担保，貸付期間は設備20年以内，運転15年以内，据置5年，
金利：当初3年間基準金利▲0.9%，4年目以降基準金利（但し，令和2年度第二次補正予算が成立すれば，特別利子補給制度の適用により当初3年間を実質無利子とすることも可能）
窓口：日本政策金融公庫
２．商工中金危機対応融資
要件：最近1か月売上高が前年又は前々年同期比5%減少（個人事業主については柔軟対応）
融資概要：限度額6億円 無担保，貸付期間は設備20年以内，運転15年以内，据置5年以内
金利：当初3年間基準金利▲0.9%，4年目以降基準金利（2020年5月1日時点1.11%）→0.21%に利下げ（限度額2億円）
窓口：商工組合中央金庫
３．新型コロナウイルス対策マル経融
要件：商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者で，最近1か月売上高が前年又は前々年同期比5%減少
融資概要：限度額（別枠）1,000万円，
金利：当初3年間経営改善利率（2020年5月1日時点1.21%）から▲0.9%
窓口：日本政策金融公庫
４．生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
要件：生活衛生関係の事業（旅館，飲食，理美容店など）を営む事業者で，最近1か月売上高が前年又は前々年同期比5%減少
融資概要：限度額（別枠）8,000万円，無担保，貸付期間は設備20年，運転15年以内，据置5年以内
金利：当初3年間基準金利から▲0.9%，4年目以降基準金利（但し，令和2年度第二次補正予算が成立すれば，一定の要件のもとで特別利子補給制度の適用により当初3年間を実質無利子とすることも可能）
窓口：日本政策金融公庫
要件：生活衛生関係の事業（旅館，飲食，理美容店など）を営み，生活衛生同業組合などの経営指導を受けている小規模事業者で，最近1か月売上高が前年又は前々年同期比5%減少
融資概要：限度額（別枠）1,000万円，無担保，貸付期間は設備10年（据置4年），運転7年（据置3年）以内
金利：当初3年間経営改善利率（2020年5月1日現在1.21%）から▲0.9%，4年目以降基準金利（但し，令和2年度第二次補正予算が成立すれば，一定の要件のもとで特別利子補給制度の適用により当初3年間を実質無利子とすることも可能）
窓口：日本政策金融公庫
６．衛生環境激変対策特別貸付
要件：新型コロナにより一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係の事業（旅館，飲食，喫茶店）を営む事業者で，最近1か月売上高が前年又は前々年同期比10%減少し，今後も減少が見込まれ，中長期的には業況が回復，発展することが見込まれる
融資概要：限度額（別枠）1,000万円（旅館業は別枠3,000万円），貸付期間は運転7年（据置2年）以内
金利：基準金利（2020年5月1日現在1.91%）。但し，振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合員は，基準金利から▲0.9%
窓口：日本政策金融公庫
７．セーフティネット貸付
要件：売上減少幅の要件なし
融資概要：限度額中小事業7.2億円，国民事業0.48億円，貸付期間は設備15年以内，運転8年以内，据置3年以内
金利：基準金利（2020年5月1日現在中小事業1.11%，国民事業1.91%）
窓口：日本政策金融公庫
民間金融機関による融資（信用保証協会による別枠保証）
要件：一部例外を除く全業種で最近1か月売上高が前年同月比5%減少（売上高減少について市区町村の認定が必要）
融資概要：限度額2.8億円（一般枠とは別枠。4号と同枠）で借入債務の100%を保証
窓口；お近くの民間金融機関又は信用保証協会（神奈川県信用保証協会はこちら）
２．危機関連保証
要件：全国の一部例外を除く全業種で最近1か月売上高が前年同月比15%減少し，その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる（売上高減少について市区町村の認定が必要）
融資概要：限度額2.8億円で借入債務の100%を保証
窓口；お近くの民間金融機関又は信用保証協会（神奈川県信用保証協会はこちら）
３．セーフティネット保証4号
要件：全国全業種で最近1か月売上高が前年同月比20%減少し，その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる（売上高減少について市区町村の認定が必要）
融資概要：限度額（一般枠とは別枠。5号と同枠）2.8億円で借入債務の100%を保証
窓口；お近くの民間金融機関又は信用保証協会（神奈川県信用保証協会はこちら）
神奈川県による融資（県制度）
神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金
要件：一定の業種，規模の事業者で，セーフティネット保証４号，5号又は危機関連保証のための認定を市区町村から受けた個人又は法人
融資概要：限度額（本制度内で合算）3,000万円で借入債務の100%を保証，無担保，当初3年間は実質無利子，据置5年以内，信用保証料はゼロ又は半額
窓口；お近くの民間金融機関又は神奈川県信用保証協会